泊原発の不審火「早い解決望む」 原産協会の今井会長

電力事業者や自治体などからなる「日本原子力産業協会」（東京）の今井敬会長（元経団連会長）は二十九日、道庁に近藤光雄副知事を訪ね、建設中の泊原発（後志管内泊村）３号機の建設現場で相次ぐ不審火について「早い解決を望んでいる」と述べた。 　今井氏は、昨年十月に同協会が制定した「原子力産業安全憲章」を説明するため、原発がある全国十三道県を順次訪れている。二十八日に泊原発を視察した後、道庁を訪問した。 　副知事との懇談後、記者会見した今井氏は、七月以降に六件続いた不審火について「厳重チェックが行われ、今後は発生しないと思う。この態勢を続け、工事の遅れを取り戻してほしい」と期待感を表明した。 　北電や建設企業の判断で、関係機関や自治体への不審火の通報が遅れるなど危機管理の甘さが指摘されていることに関しては、今井氏は「それほどの大事件なのだろうか。（小規模のぼやなど）あらゆることを通報しなくてはいけないのだろうか」と述べ、北電などの立場を擁護した。 (北海道新聞　引用)