政調費、市民の包囲網 返還請求、勝訴相次ぐ 山形で全国オンブズマン大会

「使い道が不明確」「第二の議員報酬だ」と全国で批判が相次ぎ、札幌市議会でも見直しが求められている政務調査費を主題に、本年度の「全国市民オンブズマン大会」が十五、十六の両日、山形市で開かれた。会議では政調費の返還請求訴訟で市民側の勝訴が増えていることや、議会監視のための新たな取り組みなどが紹介され、市民団体の代表や弁護士ら約三百人が意見交換した。 　会議を主催した全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋）によると、政調費に関する主な訴訟で、この一年間に市民側が勝訴したケースは六件。札幌市議会の自民党会派「自民党議員会」の政調費をめぐり、札幌高裁が「調査研究に使用した立証がなく、支出自体が違法だ」とした判決を認めた最高裁決定（昨年九月）をはじめ、名古屋や仙台、青森などの各地高裁で、政調費の違法な「目的外使用」が次々に裁かれた。 　仙台地裁は四月、仙台市議会各会派に支給された政調費のうち、約七百七十万円を違法と判断。ゴールデンウイークに妻と観光旅行した費用を政調費で賄っていた悪質なケースもあったが、仙台市民オンブズマンの十河（そごう）弘代表は「議員側は裁判所の文書提出命令にも応じず、真摯（しんし）な姿勢がまったく感じられなかった」と批判した。 　会議では、名古屋市議会の一部会派が政調費をプールし、選挙の際に各議員に分配していた事実も明らかにされた。 　同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「『不透明な支出は認めない』というのが、最近の司法判断の流れだ」と評価し、議員は一層襟を正さなければならないと指摘した。(北海道新聞　引用)